震災からの復興

復興を測るとき、経済活動がどれくらい営まれているかということが、そこでの生活を成り立たせている基盤として重要である。

この経済活動をここで考えるにあたっては、金融家の多くがとるアプローチである、ファンダメンタルズ(基礎的条件)を見たい。

これはGDPや株価といった結果の指標とは異なり、今後の繁栄を作る実力を測る指標だ。

その一つは、人口動態である。

ただし、単に人口の推移を見ても、東北は全体的に減っており(宮城県もほぼ横ばいか減少が続く)、福島の人口が減っていても原因が様々だ。むしろ、経済活動を支えている、福島エリアの都市部を測るべきだ。

それも、周辺から働きにくる人を考えたとき最高の指標は、鉄道駅の利用度合いであると思う。

福島エリアにおいては、福島最大の経済都市(<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A1%E5%B1%B1%E5%B8%82">ウィキペディア</a>)である郡山の郡山駅が最も指標として有意義だ。

その郡山駅の1日あたり平均乗車数の推移は以下の通り。

2009年 17217人

2010年 16417人

2011年 15904人  

2012年 17382人

2013年 17931人

2014年 17747人

2015年 18142人

2016年 18110人

これは、郡山駅周辺の経済活動が復興を成し遂げていることを示す。

しかし、スマートシティ政策で、駅周辺に集まってきただけかもしれない。他の指標はどうだろうか?

これに関して、ファンダメンタルズではなく結果指標を見てみると、福島県県民経済計算報告書2015年度では、2010年に比べて県の総生産も、県民所得も増加していることがうかがわれる。唯一の不確定要素は、政府の行う復興事業がどれくらいの割合かということだが、大震災前から4000億円増えている総生産が政府の活動というのは考えにくい。


従って、復興は経済活動という側面では出来ていると考えられるだろう。残るは放射能汚染であり、原子力発電の、経済では測りきれないリスクの重さが感じられる。

今後とも注視したいニュースである。


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