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フリーランス時代

ソフトバンク社が副業を許可(本業に役立つものだけ)したことで、フリーランスの働き方に注目が集まってきていると思う。フリーランスは報酬付の依頼を受けて業務をするものだ。ネットで案件内容と報酬が提示されているのを見たり、知り合いの手伝いをしたり、様々な形が考えられる。
そのようなサービスを提供しているランサーズ社の調べでは、日本でフリーランスの働き方を取り入れている人は一千万人超いるという。そのうち3割超は副業という形での参加だ。
フリーランスの案件にはプログラミングやデザイン作成、ブログのような記事の作成がある。海外のプラットフォームには巨大なものもあるため、英語が出来るとこなせる案件は格段に広がるだろう。(例えば世界最大のプラットフォーム“upwork“ではフォーチュン500〜全米の売上トップ500〜の2割の企業からも案件が出ている(プレスリリース)

このような動きは今後どのように広がっていくだろうか?フリーランスには日常的に否定的な意見もみられるし、肯定する有識者の意見も出る。その論点を整理すると以下のようなものだろう。
〈否定派〉
・フリーランスにのめり込むと本業に支障が出る
・フリーランスだけの場合、企業年金や企業の福利厚生がない
・フリーランスは収入が不安定
〈肯定派〉
・本人の興味に応じて案件を選べる
・本人は興味ある分野の技術力を報酬をもらいながら高めていける
・実力があれば案件も多く、仕事相手を選べるためパワハラが無い

社会全体の目線でみたとき、フリーランスで働くことで仕事の成果(つまり政府の税収も)は全体として上がるのだろうか?
もし上がるのであれば、政府が
「副業禁止を禁止する」
「企業年金制度を廃止して、その分フリーランス案件の報酬を上げさせる」
「国民年金を個人の収入の推移にあわせて最適化できるよう多様化する」
といった手を打ち、否定的な意見を抑えることはできる。大多数がフリーランスならフリーランス案件も今よりはるかに出てくるだろう。

しかし、そのような統計は出てこない。副業を許容する企業の業績でも、それは測れない。企業の外で副業社員が勝手に研究をして、すごい成果を出しているかもしれない。
なので今後、社会全体としてフリーランスにどう向き合うかは事実の積み重ねを待つしかないだろう。
副業社員がすごいサービスを外で作った、ノーベル賞ばりの研究成果を挙げたとなれば、その時制度も動き出すかもしれない。

それでは直近で増えるだろうか?
働き方改革を進めたり、成果報酬を認めると、それまで成果が少なくても残業でつないでいたような社員の給与は減るだろう。日本では雇用が守られているので、彼らの不満のはけ口として副業解禁はトレンドになると思う。
公表されないので詳しいデータはないが、おそらく社内格差は広がっているはずだ。
今後のフリーランスの動きに注目しつつ、そのような世界で通用するような力を蓄えるのが良さそうだ。

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